残業代請求をするときは法律相談事務所に相談して解決

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残業代請求ができないケースもあるので要注意

虫眼鏡

残業しているのに残業代が給料に含まれていないという方は少なからずいると思います。
そんな時は残業代を請求することが大切です。請求しないと従業員は泣き寝入りをすることになってしまいます。

しかし、中には残業代請求ができないケースもあるので注意が必要です。
ここではその一例をご紹介します。

まずは会社の規定に残業代に関する記述がある場合です。
例えば営業の外回りで定時間を超える拘束があった時、本来なら超過時間は時間外労働になります。しかし、会社の規定に「1日8時間労働したものとみなす」とあれば、それは時間外労働に該当せず、残業代請求を行うことができません。
同じように研究職のような一定の拘束があると成果をあげることができない職業の場合も、労使協定でみなし労働時間が設定されているケースが多くなります。このような記載があるといくら働いても残業代請求はできません。

つまり残業時間に関する規定がきちんと書かれている場合は、その規定に従うことになります。
逆に言えばこのような規定がない場合は残業代請求を行える可能性が高くなります。自分ひとりでは会社と対等に話し合うのは難しいという方は、まずプロである法律事務所に相談してみるとよいでしょう。

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